<大正12年(1923年)>
　この間にも､馬券発売の再認可を願う人々の声は､競馬施行者を中心に､生産者や馬主の各方面から高まっていき､同時に国産馬の改良の実を早急にあげるためには､馬券発売を法的に認めることが最上の策であるとする国の考えも熟し､競馬法制定への動きは急速にもりあがりました｡そして､ついに大正12年(1923)､関係者念願の競馬法の公布が実現したのです｡
　同法に基づき､札幌･函館･福島･新潟･中山･東京･日本ﾚｰｽ(横浜)･京都･阪神･小倉･宮崎の11競馬倶楽部が馬券発売を伴う競馬の開催を認められ､これらのいわゆる｢公認競馬｣は､関東大震災や世界的恐慌に見舞われながらも､以後順調に成長していき､昭和6年に複勝式勝馬投票券発売開始､昭和7年には日本ﾀﾞｰﾋﾞｰ(東京)が創設されるなど､確固とした基盤を築くほどになりました｡
　しかし､競馬の事業規模が拡大していくにつれて､11倶楽部それぞれ独自の施行形態による不統一､非能率が随所に目立ってきました｡
　また一方､政府内部でも､11倶楽部を統一して1団体による施行形態に改め､業務の能率化を図るとともに､収益の一部を国の歳入財源に充てようとする発想が生まれてきました｡